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屋外機に対する打ち水で効果を上げた日立のデータセンター
屋外機に対する打ち水で効果を上げた日立のデータセンター

 じわじわと気温が上がってきており、オフィス内が蒸し暑いと感じるビジネスパーソンも増えてきているだろう。

 近年、「省エネ」「地球温暖化防止」などのかけ声とともに、オフィスの空調設定温度は上げられる傾向にあり、“夏なのに寒いオフィス”はほぼ姿を消しつつあった。今年は、さらにその傾向が強まる。

 特に、東京電力管内と東北電力管内の事業所は深刻である。契約電力が500kW以上の大口需要者に対しては、ピーク電力を15%削減する電力使用制限令が発せられるからだ。東京電力管内は7月1日から9月22日の平日午前9時から午後8時、東北電力管内は7月1日から9月9日の平日午前9時から午後8時が電力使用制限の対象となる。

 この電力使用制限令は、電気事業法第27条に基づくもの。故意による違反者には100万円以下の罰金が科せられるという罰則を伴った制限だ。また、罰則は伴わないものの、契約電力が500kW未満の小口需要者や家庭も、一律15%のピーク電力削減が求められる。各社は、空調の温度設定のみならず、勤務時間のシフトや休日のシフト、在宅勤務制度の導入など、さまざまな対策を講じようとしている。

 IT業界においては、データセンターの節電対策も深刻だ。データセンターでは、単に空調の設定温度を上げるだけではサーバー機器類の故障につながりかねない。さまざまな工夫が求められる。

 電力使用制限令に関して言うと、データセンターは制限緩和の対象となっている。しかし、緩和を受けるには経済産業省に対する申請が必要で、審査には一定の時間がかかる。さらに、電力削減率が0%に緩和されたとしても、それは今夏に使用できる最大電力量が昨夏の最大電力の値と同じという意味であり、青天井に電力消費が認められるということではない。

 電力使用制限令の発動まで残り2週間。気温の上昇傾向を見ながら、各社の担当者は今なお対策に追われていることだろう。ちなみに、東京電力管内における昨夏の電力消費の最大需要日は、2010年7月23日だったという。

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