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 「2015年3月期についての強制適用は考えていない。強制適用する場合、決定から5~7年程度の十分な準備期間の設定を行う」。自見庄三郎金融担当大臣は2011年6月21日、日本企業に対するIFRS(国際会計基準)の適用について、このような見解を表明しました。

 これまで金融庁は、IFRSの強制適用について「12年に強制適用を判断する場合には、15年または16年に適用開始」との趣旨を公表していました。今回の自見大臣の談話はIFRSの強制適用が決まった場合、適用時期が想定よりも延びる可能性が高いことを意味します。

 金融庁が6月30日に開催した企業会計審議会総会でも、IFRS適用延期に関してより詳細な議論がありました。今後も議論は続く見込みです。この機会にIFRSの特徴や、国内外におけるIFRSの歩み、IFRS対応に向けた企業の取り組みをおさらいしておきましょう。

IFRS適用延期

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