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 3月11日に発生した東日本大震災は、直後の通話の輻輳、通信障害にとどまらず、唐突に始まった計画停電によって、多くのユーザー企業のITインフラに影響を及ぼした。電力供給の安定性が失われる事態に、企業ユーザーは被災の有無に関係なく、従来想定してきたシステムの災害対策、事業継続計画(BCP)の大幅な見直しを迫られている。多くのユーザーが、「数週間も電力供給が不安定になることは想定していなかった」「これを機に、電力確保まで含めてBCPを練り直す」と動き出した。

電力危機への対策が優先課題に

 経済産業省は、東京電力、東北電力管内での電力消費量を一律15%分抑制するという目標を掲げている。企業から家庭まで、この節電目標への協力を呼びかける。混乱の元となった計画停電については、「不実施を原則とする」ことになった。だが需給がひっ迫すれば、大規模停電を避けるためのセーフティネットとして引き続き発動することも示唆している。

図1●今夏の災害対策は電力不安への備えが中心
図1●今夏の災害対策は電力不安への備えが中心
数カ月にわたって電力供給が不安定な状況はこれまであまり想定されてこなかった。当面は電源の確保、省電力に効果のある対策を中心に検討し、中長期的に必要なBCP対策にも有効な策を打っていく必要がある。
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 電力不足はこの夏だけの問題ではない。電力会社の中長期的な発電能力の安定化は、まだ解決の糸口が見えていない。企業ネットワークの安定運用を考えると、停電への対応力や、ICTを活用した節電への貢献は今後2~3年間の優先課題になっていきそうだ。また、節電や停電を想定して対策を打っていけば、中長期的な災害対策、事業継続体制の強化につながる側面もある(図1)。これを機に、先を見据えたBCPの一環として対策に取り組みたい。

有力な手段はアウトソースとバッテリー駆動

 節電や停電対策は、昔ながらの手段から最新技術を使うものまで、いろいろ考えられる。自前で対策する場合は無停電電源装置(UPS)や自家発電装置の導入が定石である。稼働させるシステムの消費電力にもよるが、導入していたユーザーは、「計画停電で実施された3時間程度は維持できた」と話す。

 サーバー設置環境を見直す動きも加速している。自社拠点内で稼働させているサーバー群をデータセンターに預ければ、その分、自社内の電力消費を抑えられる。データセンターでは多数のユーザーの集約効果で、コンピュータリソースや空調を効率的に利用できる。最近はサーバー仮想化技術の浸透により、リソースの利用効率が向上しているため、1サーバー当たりの電力消費の抑制効果は一層大きい。

 データセンター事業者を選ぶ際には、UPSや自家発電装置の規模、燃料確保の体制まで把握しておけば停電のリスクだけでなく、災害発生直後の被害への対応力も高められる。

 ネットワーク面では、社内のLANやPBXが停電で停止してもいいように、第3世代移動体通信(3G)回線やソフトフォンなど複数の通信手段を確保しておくと良い。どこかの拠点のネットワークがダウンしても代替経路を確保できるよう、回線を冗長化したり、拠点間をメッシュ状に接続にしたりという、広域分散型の視点も必要だろう。

 社内端末や電話機を、バッテリー駆動型の持ち運び可能な機種に替えるといった対策も効果的である。社内が停電してもある程度の業務は遂行できるし、在宅勤務の支援にもつなげられるからだ。在宅勤務を推進できれば、企業としては節電になる。

 このような停電、節電対策を取れば、同時に災害発生直後に問題になるネットワークの輻輳、電源喪失による交通手段の停止、といった事態にも対応しやすくなる。