PR
日本マイクロソフト 代表執行役社長 樋口 泰行 氏
日本マイクロソフト
代表執行役社長
樋口 泰行 氏

 積極的な海外展開を進める企業が増える一方で、日本経済の全体的な力は低下傾向をたどり、日本は大きな転換期を迎えている。内向き発想、ガラパゴス化といった従来通りのやり方ではなく、世界に目を向け、世界という舞台で勝負する。そんな熱意と戦略が求められている。

 同時に、経営とオペレーション(業務・仕事のやり方、それらを支えるインフラ)の近代化も求められている。欧米企業の多くは世界中の企業をベンチマークし、その長所を取り入れながらオペレーションを進化させてきた。翻って日本企業はどうか。「日本的経営」の殻にとじこもり、外部から学ぶ姿勢を減退させていないだろうか。

 日本にいると心地よい。しかし、その心地よさから自ら抜け出す覚悟を持たなければ、やがては市場の力によってその心地よさが奪われるかもしれない。

相手のプレゼンス情報を確認し 最適なコミュニケーション手段を選択

 オペレーションの近代化は、長らく日本企業の課題だった。以前からホワイトカラーの生産性向上、経営の可視化、グローバル経営を可能にするIT基盤に取り組んできた日本企業は多い。東日本大震災後は、これに事業継続性が加わった。万一のときにも事業を止めない、災害に強いオペレーションを構築する。そんなニーズが急速に高まっている。

震災後の企業の関心事
震災後の企業の関心事
[画像のクリックで拡大表示]

 こうした観点でオペレーションの近代化を進める際に、ITは不可欠の要素である。もちろん、ビジネスのやり方やワークスタイルなどの業務変革も重要だ。ITと業務の両面における変革を通し、強靭で効率的なオペレーションを実現できる。ケーススタディーとして日本マイクロソフトのワークスタイル変革、コミュニケーションやコラボレーションの変革について紹介したい。

 人と人がやり取りする際、「フェイス・トゥ・フェイスが一番」というのは当然である。しかし、移動や時間のコストを考えれば、いつも顔を合わせて話をするわけにはいかない。日々多くの意思決定を迫られる中で、遠隔地とのコミュニケーション手段は不可欠だ。その際、ビデオ会議や電話、メールなどの手段の中で最適なものを選び、スピーディーで質の高いコミュニケーションを実現することが重要だ。

 当社は「ユニファイド・コミュニケーション」というソリューションを提供し、これを自社に適用してワークスタイル変革を推進してきた。従来の電話を廃止してIP電話に切り替え、すべてのコミュニケーションをPCに一元化し、PCからメールやIP電話、ビデオ会議、チャットなどを利用できる。この仕組みにはプレゼンス機能を実装している。ある担当者にすぐに連絡したいとき、プレゼンス情報を確認すれば、IP電話やチャットが可能かどうか分かる。

 もちろんモバイル環境にも対応している。移動中にもビジネスは動いている。ビジネスを止めないためには、移動中であっても、限りなくPCに近いワークスタイルが求められる。当社はスマートフォンやスレートPCなどを活用して、効率的なモバイル環境を構築している。

 日本マイクロソフトのワークスタイルは、今も進化を続けているが、そのキーワードがクラウドとデバイス、ソーシャルだ。その中核をなすのが「Office 365」というクラウドサービス。ユーザーは「SharePoint」や「Exchange」といった企業向けのサーバーソフトウエアを、クラウドサービスとして活用できる。

 Office 365は、新しい価値を実現する。例えば、コラボレーション。遠隔地の人と共同で文書作成などをする際、これまで様々な制約があった。Office 365の場合、クラウド上にあるWordやExcelなどのファイルを複数のユーザーがブラウザー経由で共有できる。Aさんが書き足せば、そのファイルは共同作業に参加するBさんに共有される。Aさんが編集したのは自分のPC内のファイルではなく、クラウド上のファイルだからだ。

 次にコミュニケーション。Outlookで相手を選択すると、その人のソーシャルネットワークでの発信内容を表示する。モバイルへの対応も強化している。「Windows Phone 7.5」も、いよいよ日本市場へ投入する。Officeソフトを快適に操作できるモバイル環境があれば、ビジネスの生産性は高まるだろう。

パートナーとの連携を図りながら 日本の復興と発展に取り組む

 Office 365という次世代クラウドサービスは、あらゆるコミュニケーションの基盤となる。メールや予定表、ポータル、コラボレーション、プレゼンス、インスタントメッセージ、音声とビデオによる通話・会議、データ共有会議などの機能を提供し、PCやスマートフォンから自由にアクセスできる。

 本格的なクラウド時代を迎えて、当社は日本でのパートナー戦略の強化に力を注いでいる。当社提供のプラットフォーム上で、パートナー各社が新しい価値を付加して提供しているのはその一例だ。NTTコミュニケーションズと大塚商会、リコージャパンは当社の「ワンストップクラウドサービス」パートナーとして大きな役割を果たしている。富士通は、マイクロソフトのクラウド「Windows Azure」をベースに、サービスを同社データセンターから提供する。

 また、トヨタ自動車との間では、次世代テレマティクスのプラットフォーム構築に向けて、戦略的な提携を結んだ。トヨタの次世代カーは、このプラットフォームにアクセスして様々なサービスを受けられるようになるだろう。

 このように日本マイクロソフトは、関係企業と協力しながら、日本の復興と発展に貢献していきたい。