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 金融庁は2011年10月17日、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議を開催した。6月30日の再開第1回、8月25日の再開第2回に続いて、IFRS(国際会計基準)そのものを日本の会計基準として採用する強制適用(アドプション)について2時間15分にわたり議論した。

 企業会計審議会は再開後3回の開催を経て、次第に議論の着地点が見えてきたという印象を受ける。今回と次回で、再開第3回における議論を振り返る。

「混沌」から「フリートーキング」、11項目の提示へ

 再開後のIFRS適用に関する議論はすべて、企業会計審議会総会と企画調整部会との合同会議の形を採っている。しかも再開時に10人の臨時委員を新たに任命したため、会議への参加する委員は大幅に膨れ上がった。

 再開第1回は、委員の意見表明に終始した(関係記事:IFRS強制適用に賛否両論---企業会計審議会総会報告)。臨時委員の多くが、これまでの審議会の委員と意見の立脚点が大きく異なっていたことから、2時間に及んだ議論はまとまりに欠け、混沌とした印象を与えた。

 再開第2回でも、安藤会長が「フリートーキング」という表現を使ったように、委員の意見表明が中心だったのは変わらない(関連記事:混迷深まるIFRS適用---企業会計審議会総会(第2回)報告)。

 その中で注目されたのは、金融庁が11項目の「今後の議論・検討の進め方(案)」を提示し、この方向で今後の議論を進めるよう提案したことだ。11項目は以下の通りである。

  • 我が国の会計基準・開示制度全体のあり方
  • 諸外国の情勢・外交方針と国際要請の分析
  • 経済活動に資する会計のあり方
  • 原則主義のもたらす影響
  • 規制環境(産業規制、公共調達規則)、契約環境等への影響
  • 非上場企業・中小企業への影響、対応のあり方
  • 投資家と企業とのコミュニケーション
  • 監査法人における対応
  • 任意適用の検証
  • ASBJ(企業会計基準委員会)のあり方
  • IASB(国際会計基準審議会)のガバナンス

 ここで示している範囲は膨大であり、一つひとつを精査するとなると。多大な時間がかかることが懸念された。それでも金融庁が11項目を提示したことで、議論の方向性がおぼろげながら見えてきたのも事実だ。