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 2011年は東日本大震災により、被災地だけでなく日本全体がかつて経験したことのない重大な危機を迎えた。加えて、欧米の経済危機に起因する円高や新興国の台頭など、日本企業は次々と困難な課題に直面した。その中で、当社は震災直後に災害対策や節電対策を中心にソリューションを提供したことをはじめ、日本に根付いた企業として、顧客に価値ある製品やサービス、ソリューションを提供できる体制を充実することができた。

 2012年は日本にとって、まさに震災復興へ向けた元年であり、経済回復へのターニングポイントの年であると考えている。日本企業のグローバル展開やTPP(環太平洋経済連携協定)などにみられる新自由貿易圏の議論が進む中で、日本が真にグローバルリーダーシップをとれるかが問われる年になるだろう。

 ITについては、企業のグローバル化や災害対策の優先度が高くなるのと相まって、クラウドへの期待と需要が一層高まる。産官学連携によるスマートシティなどの取り組みも一層加速するはずだ。それに併せて、ビッグデータやセキュリティといったビジネス領域も急速に拡大していくとみている。

 こうした変化と期待に対して、当社は幅広い製品やサービスのポートフォリオを生かし、柔軟で堅牢なITインフラを提供することで応えていく。世界170カ国で事業を展開するグローバルな強みを生かして、日本企業のグローバル化を支援する。

 震災からの復興を足がかりに、世界をリードする新しい日本を創るために一層の貢献をしていきたいと考えている。