日本企業が中国現地パートナー企業と進める市場開拓

　「中国国際ソフトウエア・情報サービス交易会」（CISIS）で行われた日中IT企業の「合作」をテーマにしたセミナーで、日立インフォメーションシステムズ（上海）やNTTデータイントラマート、JBグループの中国現地法人であるJBCN（上海）の3社がそれぞれ中国国内で販売に力を入れるソフトウエア製品の説明をした。3社とも現地パートナー企業との関係構築による市場開拓に意欲を示した。

60人の専任を置く日立インフォメーションシステムズ

写真1●日立インフォメーションシステムズ（上海）ソフトウエア事業部総経理の森保治氏

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　「中国国際ソフトウエア・情報サービス交易会」（CISIS）で日中IT企業の「合作」をテーマにしたセミナーが開かれた。日立インフォメーションシステムズ（上海）は、運用管理ソフト「JP1」を10年前から販売し、事業部内にある独自の研究開発センターで現地化を進めながら、中国全土で60人の専任の販売体制があると明かした。

　JP1は、日本では15年間シェアトップに位置し、業務の自動化でも3年間世界シェアトップという。中国はGDPが世界2位となったものの、消費の水準はまだ日本の3分の2程度。人口差を考えると今後ITシステムも急拡大が予測される。人件費の安い人材を大量投入して運用してきた中国のIT部門も、コストの7割を占める運用コストがさらに上昇する恐れがあるとして、同社ソフトウエア事業部総経理の森保治氏（写真1）は「国際企業と戦いながら付加価値を上げていくのは非常にチャレンジングだ」と述べた。

NTTデータイントラマートはパートナー企業22社と協業

写真2●NTTデータイントラマート中国事業本部営業統括部統括部長の池博昭氏

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　NTTデータイントラマートは、基幹システムとアプリケーションなどを結ぶシステム共通基盤を提供する「イントラマート」を2009年3月から中国で販売。同社中国事業本部営業統括部統括部長の池博昭氏（写真2）は、システム構築のコンサルティングや導入作業などを行っていると説明した。現在は大連や上海などのパートナー企業22社の力を借りて、中国国内で約50社の販売実績があるという。

　NTTデータ（中国）は中国の18社に出資。持ち株比率の高い企業は13社で、従業員数は約4000人に及ぶという。沿岸部以外にも重慶や瀋陽などにもパートナー関係を構築していると述べた。

JBCNは中国へのクラウド普及を狙う

写真3●JBCN（上海）副総経理の張江惠氏

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　またJBグループの中国現地法人であるJBCN（上海）副総経理の張江惠氏（写真3）は、クラウドコンピューティングを中国の顧客にも展開したいと期待を明かした。これまで日本企業向け業務が中心だった同社は、3年半前に中国に進出してIT開発の要員確保やシステム構築、リスク管理を中心に担ってきたという。2008年に大連、2009年には上海と広州に拠点を設けてマーケティングやサポート、開発などを担い、日本の進んだ技術を現地のパートナーと一緒に提供したいと述べた。