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 コンシューマー(消費者)向けITの考え方を企業ITに生かす「コンシューマライゼーション」が、日々の業務を変えつつある。社員の生産性や仕事への満足度を高める手段として、これまでにない成果を上げ始めた。

 2011年10月、タイは史上空前の洪水に見舞われていた。首都バンコクの中心部も冠水し、市民は不便な生活を強いられた。バンコクに本社を持つ楽天のタイ子会社、タラッド ドット コムの社員も洪水の被害にさらされていた。

 そんな折、楽天グループが利用する企業向けSNS(ソーシャル・ネットワークキング・サービス)である「Yammer」に、楽天グループから続々と応援の写真が投稿された。日本だけでなく、米国、ドイツ、フランス、世界各国の楽天グループ企業から応援の写真が寄せられる。世界中からの応援に心を動かされたタラッドの社員は、励ましのメッセージに感謝する写真を投稿した(写真)。

写真●Facebookに似た「Yammer」で国内外グループ企業の結束を高める。洪水に見舞われたタイ子会社に日本の楽天グループが応援の写真を送る
写真●Facebookに似た「Yammer」で国内外グループ企業の結束を高める
洪水に見舞われたタイ子会社に日本の楽天グループが応援の写真を送る。
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 Yammerは米ヤマーが運営するSNSで、コンシューマー(消費者)向けソーシャルメディアの「Facebook」や「Twitter」とよく似た機能を持つ。テキストに加え写真や動画を投稿し、互いに共有できる。社員全体にメッセージを発信できるほか、社員同士でフォロー、フォロワーの関係になれる。

 楽天がYammerを正式に採用したのは2011年3月のことだ。2010年夏頃から社内の有志がYammerを活用していたが、3月11日の東日本大震災を機に、在宅時にも社員の勤怠管理ができる仕組みとして正式に導入。現在では海外子会社を含め、楽天グループ約7000人が有料アカウントを持ち、M&A(合併・買収)で拡大した楽天グループを束ねている。