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 日本の情報通信システムを官民一体となってミャンマーに売り込む新たな取り組みが動き出す。総務省が外務省や国内通信/IT大手と組み、高速通信網の整備と電子行政システムの導入をセットにした「ICT(情報通信技術)パッケージ」の提供を目指す。

 2012年10月にも訪問団を組んでミャンマーを訪れ、政府関係者に提案する。急速な経済成長が期待できるミャンマーの市場を取り込む。日本のICTインフラの輸出を促進する狙いもある。総務省はNTTコミュニケーションズやNTTデータ、富士通、NECなど国内大手に参加を呼びかける。