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 私物のスマホやタブレット端末を業務で利用するBYOD(ブリング・ユア・オウン・デバイス)が新展開を見せている。仕事を円滑に進めるために、オンラインストレージやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)など、個人が契約したクラウドサービスを私物の端末から利用するビジネスパーソンが増えているのだ。こうした端末やシステムの“公私混同”の潮流に、システム部門はどう対処すればよいか。本誌は二つの方策を提案する。

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