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 米マイクロソフトが、オープンソースソフトウエア(OSS)の開発を手がける子会社、米マイクロソフト・オープン・テクノロジーズを設立した──。

 今から14年前、1998年10月にインターネット上に流出した「ハロウィン文書」を思うと、隔世の感があるニュースだ。当時のマイクロソフトは、「Linux」などのOSSを脅威と捉え、OSSへの対抗策を練っていた。ハロウィン文書とは、これら社内の動きを記した内部文書の総称だ。この文書が社外に漏れたことで、同社がOSSに抱く敵対心が世間の知るところになった。スティーブ・バルマーCEO(最高経営責任者)が「Linuxは癌」と言い切ったこともある。

 ハロウィン文書から14年、マイクロソフトがOSS採用へ大きく舵を切った。OSS開発子会社の設立は、マイクロソフトが2012年4月12日に報道発表した。誰の目から見ても、同社にとって“大転換”であることは間違いない。もちろん下地はあった。Linuxの管理団体であるLinuxファウンデーションが2012年4月に発表したレポートによれば、マイクロソフトは2011年、Linuxカーネルの開発に貢献した企業のランキングにおいて、17位にランクイン。同社はOSS支援に積極的な姿勢を見せ始めていた。

 今後は、マイクロソフト・オープン・テクノロジーズを通じて、OSSの開発を加速する。OSSのミドルウエアを「Windows」や「Windows Azure Platform」で稼働できるようにすることが主な取り組みで、手を入れたソースコードは、OSSコミュニティーに還元する。

 マイクロソフトが自社開発技術の製品化をあきらめ、OSSの採用に踏み切った例もある。同社は、バッチ処理の高速化を目指し「LINQ to HPC(開発コード名:Dryad)」を開発していたが、2011年10月に製品化を断念し、OSSの分散バッチ処理ソフト「Hadoop」を採用することを明らかにした。HadoopはWindows Azureで、サービスとしても提供する。

主導権がOSSに移った

 なぜマイクロソフトがここまで、OSSに対する態度を変えたのか。それは、OSSが商用ソフトに代わって、IT産業のトレンドを決める主役になったからにほかならない。

 IT産業では長らく、大手ベンダーが開発した商用ソフトや、大手ベンダーが主導する標準化団体が決める標準が、トレンドを作ってきた。しかし現在は、大手ベンダーが決めた標準仕様が、OSSによってひっくり返されるような事態が発生している。その最たる例が、企業向けJavaの標準仕様「Java EE(Enterprise Edition)」だ(図1)。

図1●OSSの仕様を後追いして復活した「Java EE」
企業向けのJava仕様「J2EE(現在はJava EE)」は、バージョン1.4までは複雑で、開発者の人気はOSSのフレームワークに移った。その後、Java EEは人気OSSフレームワークの仕様や機能を取り込み、人気を取り戻した
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