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 セブン&アイ・ホールディングスは2011年12月から、店頭で利用できる公衆無線LANサービス「セブンスポット」の展開を進めている。既に東京23区の約1200店舗に導入し、2013年2月末には全国1万4000店舗でサービスを提供する計画だ。大きな狙いは、セブンイレブンやイトーヨーカドーなどグループ各店舗の「買い回り」を促すことだ(図1)。

図1●セブン&アイが始めた公衆無線LANサービス「セブンスポット」
グループ傘下のコンビニとスーパー、百貨店、レストランの販促活動を共通化する
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 「イトーヨーカドーや百貨店では、顧客層が高齢化しつつあるのが課題だった。スマホを活用する若年層をセブンスポットで取り込むことで、グループ内での“顧客交流”を実現させる」とセブンネットショッピングの原田良治執行役員は説明する。

 例えば、セブンスポット経由で西武百貨店の展覧会割引券を提供すれば、セブンイレブンに来店した顧客を、ネット経由で百貨店に送客できるようになる。

 セブン&アイは2010年から、実店舗での販促活動を共通化。今ではコンビニと百貨店で、同じ中元商品を購入できるようになった。さらに2011年からグループ各社のECサイトを集約し、ネット事業の一本化を進めている。

 「リアルとネットの販促活動を集約した後は、この二つを融合させる必要がある。セブンスポットはそのための武器となる」と原田執行役員は話す。O2Oを促進することで、グループ全体の活性化を目指す考えだ。