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 V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会は、「InterBEE 2012」(2012年11月14日~16日開催)において、「"一家に一台安心ラジオ"としての次世代ラジオ」と題し、セッションを開催した。このセッションには、逗子・葉山コミュニティ放送代表取締役社長/CSRA(Community Simul Radio Alliance)代表/V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会会長の木村太郎のほか、和歌山県田辺市のFM TANABE、兵庫県加古川市のBAN-BANネットワークス/近畿V-Low実証実験協議会加古川分科会事務局、愛知県豊橋市のエフエム豊橋/豊橋ケーブルネットワークらが議論に参加した。東日本大震災の教訓を受けて、今後想定される東南海地震など様々な災害に備えるというスタンスから、地域ラジオとしての役割とV-Low帯を使っての次世代ラジオについて議論した。前編では、V-Lowマルチメディア放送の実証実験を計画している「V-Lowデジタルコミュニティ・ラジオ検討協議会」と「近畿V-Low実証実験協議会」のそれぞれの実証実験について報告する。

 日本各地でV-Lowマルチメディア放送に係る実証実験が計画/実行されているが、V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会が推進しているのが、逗子市・葉山町・鎌倉市での実証実験である。また、近畿V-Low実証実験協議会は大阪府大阪市と兵庫県加古川市で実験を行う予定だ。なお、既報の通りInterBEE2012終了後の11月22日に総務省 近畿総合通信局は近畿V-Low実証実験協議会から申請のあったV-Lowマルチメディア放送に係る実験試験局2局に予備免許が付与され、それぞれ12月から実証実験を行う予定になっている。

防災と魅力のあるラジオの再生を主目的

写真1●V-Lowデジタルラジオ多重イメージ(V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ湘南実験局)
写真1●V-Lowデジタルラジオ多重イメージ(V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ湘南実験局)
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 V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会では、V-Lowマルチメディア放送への期待として、防災機能の充実した放送、多チャンネルサービスを活用した新しいラジオ、高音質・5.1chサラウンドなどを利用した放送、IPキャストによる新ビジネスモデルなどを挙げる。「防災」と「魅力のあるラジオの再生」を主な目的として実証実験を進めると説明した。同協議会が実施している実証実験は、1セグメントを使って音声3チャンネルに加えて、データ放送、IPDCによる蓄積型放送を多重して放送することを想定している。さらに、災害情報の伝達としては、PSI/SI情報の中のPMT(ProgramMapTable)に緊急警報放送のフラグ(記述子)を設定し、TMCC(Transmission and Multiplexing Configuration Control)信号のEWS(緊急警報放送システム)を活用した自動起動や詳細な災害情報は音声とデータ放送で伝送するイメージだ。

写真2●逗子・葉山コミュニティ放送代表取締役社長/CSRA代表/V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会会長の木村太郎氏
写真2●逗子・葉山コミュニティ放送代表取締役社長/CSRA代表/V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会会長の木村太郎氏

 この実験を推進する木村太郎氏(逗子・葉山コミュニティ放送代表取締役社長/CSRA(Community Simul Radio Alliance)代表/V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会会長)は、「コミュニティ放送に係わるようになって14年になる。災害に遭うたびにコミュニティ放送は発展してきた。開始したと時は1Wだったが、阪神・淡路大震災が発生した後には10W、中越地震で防災局と言う免許により20Wになった。そして、東日本大震災の発生で活躍したコミュニティ放送により、ラジオは大災害に対して大きな役割があるのではないか、ラジオに新しい役割があるのではないかということになった。そこで我々は、逗子市・葉山町・鎌倉市と前橋市で、防災ラジオというのを提案し、実証実験を行っている」とV-Low防災デジタル・コミュニティラジオの実証実験の意義を説明した。

J-ALERTと連携した防災ラジオ

 V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会が実施している実験局は、海抜190mの葉山市利根山にあるFMラジオの送信所から1セグメントでの放送を行っている。具体的な実証実験は、フェーズ1として、2012年7月から2Wの実電波を送出し、アナログFM放送の20Wと比較した電波伝搬調査、電界強度、緊急放送起動フラグ検出等を実施した。今年の秋からは出力を20Wにアップし、エリアの拡大と電波障害調査を実施、プロトタイプ版の受信機を使ったフィールド受信実験、自治体との連携検証、および緊急情報送出とデータ放送を使った防災情報取得の検証、IPキャストの利用形態の検証を含む音声3チャンネルを含めた検証をフェーズ2として実施する予定だ。

写真3●システム概要(V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ湘南実験局)
写真3●システム概要(V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ湘南実験局)
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 緊急情報送出のコンセプトについて木村太郎氏は、「緊急時は細かな内容の伝達よりも、すばやく災害が迫っていることを伝えることが最重要になる」と述べ、「地震や津波、土砂災害、洪水などの想定される地区の特性にあった災害毎のスイッチを複数用意する。そして、役所等の災害の最前線に係わる箇所にそのスイッチを配置し、災害発生時はそのスイッチを押すことで、災害情報がすくに送出されるシステムや、スタジオに音声割り込み用のスイッチを設置することを考えている(木村太郎氏)」と説明した。加えて、「PSI/SI情報の中のPMTの緊急情報記述子を利用した自治体からの緊急警報発信と、新たにJ-ALERT記述子(仮)を設け、J-ALERTから得られる情報を伝送することも検討中(木村太郎氏)」と新たにJ-ARERT連携機能の追加についても言及した。

 V-Low防災デジタル・コミュニティラジオ検討協議会は、今回のInterBEE2012にあわせて、全国の自治体で設置がほぼ100%完了しているJ-ALERTと連携したシステムを開発した。木村太郎氏は、「J-ALERTの信号を直接受けてその信号を多重化して放送することで、受信機側はスリーブ状態から自動起動し、災害の発生を音声や文字、ランプで表示することができる。夜中であっても、スリープ中の受信機が自動的に起動し番組放送中の受信機に緊急災害警報を割り込んで鳴らす自動起動機能、一斉同報的に緊急地震速報や津波警報等を遅滞なく伝える機能、現在のラジオでは音声のみだが、聴覚障害者にも文字情報で同時に伝える機能が必要」と防災ラジオの重要性を示した。なお、放送局が直接J-ALERTを受けることで、時間の短縮を図ることができるため、「将来的には直接J-ALERTを放送局が直接受けることも考えている(同氏)」という。