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ドコモのビジネスモデルは事業者の理想か

写真4●MWC2013で講演するNTTドコモの加藤薫代表取締役社長
写真4●MWC2013で講演するNTTドコモの加藤薫代表取締役社長
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写真5●携帯電話事業者が取り得る事業モデル
写真5●携帯電話事業者が取り得る事業モデル
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 2013年2月25日、MWC2013の基調講演にNTTドコモの代表取締役社長である加藤薫氏が登壇した(写真4、関連記事:ドコモ加藤社長が講演、世界の携帯関係者に向け「新規事業で1兆円」を宣言)。講演は4人の登壇者がそれぞれプレゼンテーションし、その後パネルディスカッションに移るといった形式で、全体のテーマは「Vertical Disrupt」(垂直統合の崩壊)だ。

 加藤社長は、携帯電話事業者が取り得る事業モデルのオプションとして「Pipe Provider」(“土管”提供者)になるのか、ドコモのようなサービス提供者になるのかを示したうえで(写真5)、2011年に同社が発表した「中期ビジョン2015」の目標数値である「新規事業で1兆円(110億ドル)」の収入を得ることを宣言した。これは世界の携帯電話事業者から見れば、OTT化したうえでそこから売上を得ることを宣言したとも受け取れる。

 MWC2013の展示会場でNTTドコモは、同社が実際に展開するサービスを紹介。同社傘下のイタリアのコンテンツ配信事業者であるボンジョルノ(関連記事:NTTドコモが伊ボンジョルノの公開買い付け完了、「海外のプラットフォーム事業基盤を確立」)が提供するHTML5マーケットプレイス(写真6)や、日本で展開しているコンテンツマーケットである「dマーケット」(写真7)のブースなどを用意し、来場者に説明していた。

写真6●NTTドコモ傘下のイタリア ボンジョルが提供するHTML5マーケットプレイス
写真6●NTTドコモ傘下のイタリア ボンジョルノが提供するHTML5マーケットプレイス
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写真7●「dマーケット」をMWC2013の展示会場で紹介
写真7●「dマーケット」をMWC2013の展示会場で紹介
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