PR

 これまで、企業のソーシャルメディアの活用事例やその実態に関する調査は、国内も海外も、比較的規模が大きな企業によるものが多かった印象がある。もちろんそうではないケースもあるが、主に事例という「結果」が中心に語られており、これら企業が普段どのような形でソーシャルメディア施策にかかわっているかという「現場の様子」はなかなか見えなかった。

 ただ日々現場でソーシャルメディアに相対している担当者やマネジメント層、これから本格的にソーシャルメディアに目を向けていく企業からすれば、専任部門の有無やアサインする担当者の数などを考えるにあたって、こういった「現場の様子」がわかるデータが気になるはずだ。

 そうした現場の様子を俯瞰できるレポートが、このたびLawrence Ragan Communications とNASDAQ OMXから発表された。「Structuring A Social Media Team」という名称で、範囲は米国に限定されているが、2714社を対象に、ソーシャルメディア関連業務に従事する従業員の数や業務、採用方針などを調査しまとめたものだ。

 調査の対象となった2714社のうち約60%は従業員数500人以下で、その約半分が従業員数25人以下となっている。このレポートを読み込むことで、米国の中小企業のソーシャルメディア運営体制が、ある程度はわかるはずだ。

 調査によると「ソーシャルメディア専任部門」を明確に設けている企業は全体の27%。その一方で、「ソーシャルメディア関連施策の運営をメインの業務としてアサインされている」担当者がいる企業が65%となっている。

 そして「ソーシャルメディア関連施策の運営をメインの業務としてアサインされている」担当者は「1人だけ」と回答している企業が全体の42%。「4人以上」アサインしている企業は全体の20%に満たない。