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自治体IT調査の新情報
IPA 研究員 岡田良太郎氏

 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) 国際標準推進センター 非常勤研究員/マーケット分析WG 主査/災害対応プロジェクトチーム 岡田良太郎氏が「第6回自治体IT調査、調査中の現場より」と題して講演した。

写真●IPA 研究員 岡田良太郎氏
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 自治体IT調査は、IPAが2007年から実施している自治体のIT調達や活用に関する調査。第5回の調査では、IT調達においてオープンな標準を採用する自治体が過半数に達したこと、すべての都道府県がOSSを導入していることが明らかになった(関連記事)。

写真●第5回自治体IT調査より
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 第6回ではこれまで都道県と市を対象にしていた調査を、町村も含め約1700自治体に広げた。調査内容も、クラウド化や他のクラウドとの共通基盤構築、システム共同化、共通番号制度に対する姿勢、オープンデータに対する認識や対応に広げている。

 また岡田氏は、2013年1月28日に公開した「災害に対応するITシステム検討プロジェクトチーム活動報告 ~ 東日本大震災後の活動記録と調査の紹介」の内容を紹介した。東日本大震災直後の被災者・復旧支援サイトおよび支援アプリの活動状況を調査した結果、それらのサイトの過半数が震災後1週間以内という短期間に立ち上がっていた(関連記事)。

写真●東日本大震災直後の被災者・復旧支援サイトおよび支援アプリの活動状況
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