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 「IFRS(国際会計基準)を自主的に採用する企業を増やす」。金融庁は2013年5月28日、企業会計審議会で日本企業に対するIFRS適用について新たな方針を示した。

 IFRS適用については、2009年に全ての上場企業に採用を義務付ける「強制適用」の方針を示したものの、2011年に当時の金融担当大臣が方針見直しを表明。その後、企業会計審議会で議論を続け、2年を経てようやく新たな方針を打ち出した格好だ()。

図●日本におけるIFRS(国際会計基準)適用に関する議論の流れ
図●日本におけるIFRS(国際会計基準)適用に関する議論の流れ
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 新方針の基本は、IFRSを自主的に採用する「任意適用」を容易にしていくというもの。現状では、任意適用には「上場企業である」「外国に資本金20億円以上の連結子会社を持つ」などの条件がある。実際にIFRSを任意適用しているのは、予定を含め上場企業3550社のうち20社にとどまっている。

 金融庁は新方針として、IFRS任意適用の条件を緩和する方向を示した。「外国に資本金20億円以上の連結子会社を持つ」という条件を撤廃する、上場を予定している新興企業の任意適用を可能にする、などがその内容である。

 新方針のもう一つの柱は「日本版IFRS(J-IFRS)」の策定。J-IFRSとは、日本企業が受け入れやすいように改変したIFRSを指す。

 現在のIFRS任意適用は、改変しないIFRS(ピュアIFRS)の採用を前提としている。しかし日本企業からは、「企業結合(のれんの処理)」といったIFRSを構成する基準の一部に対して反対意見がある。ピュアIFRSから反対の多い基準を取り除いたJ-IFRSを策定して、日本企業が適用しやすくするのが狙いだ。

 任意適用の条件緩和については、審議会委員もほぼ賛同しており、早期に実施される公算が大きい。J-IFRSに関しては、「日本の会計基準、米国会計基準、ピュアIFRS、J-IFRSと四つの会計基準が同じ市場にあると混乱を招く」「国際的に認められないのではないか」などの意見があり、実施は当分先とみられる。

 既にIFRSの採用をにらみ情報システムを構築・刷新する企業は増えつつある。「最近の商談ではIFRS対応が可能かどうかがRFP(提案依頼書)に必ず入る」と、あるベンダーの担当者は話す。

 金融庁の新方針を受け、さらに「待ち」の姿勢だった企業がIFRS採用に踏み切る可能性は十分ある。自社がIFRS採用を決めた際に対応できるよう、システム部門は備える必要がある。