PR

遠隔操作でガバナンス強化:生産管理手法の統一ニーズに応える

 日系企業の海外進出が進むにつれ、海外で使われる日本製ソフトは増えつつある(表1)。「ホチキス」で有名な文具メーカーのマックスは、そうした日本製ソフトを活用する企業の一社だ。

表1●日系企業の海外拠点に導入実績がある主な業務ソフト/システム
表1●日系企業の海外拠点に導入実績がある主な業務ソフト/システム
[画像のクリックで拡大表示]

 同社は深セン、蘇州、タイなどの工場で、日立の生産管理ソフト「GEMPLANET/WEBSKY」を全面採用している。システムは各拠点でそれぞれ稼働させるが、一部の業務については日本から操作している。その理由について、樋口浩一常務取締役上席執行役員は「生産管理業務のガバナンスを効かせるためだ」と説明する。

 ガバナンスを効かせたいのであれば日本にサーバーを置くことも可能だが、そうすると通信遅延が発生する恐れが生じる。通信速度と品質を確保するためにIP-VPNなどを契約すると、「それだけで月額100万円程度のコストがかかってしまう」(樋口常務)。

 現在は、タイ工場の生産計画の一部を日本側でこなしている。具体的には製造数量の設定などだ。一方、単価の変更や納期の督促といったデータ入力はタイ工場で実施している。日本側からの操作は特定の業務だけなので、ネットワークの遅延についてはそれほど問題にならないという。以前は生産計画の作成をタイ工場に全面的に任せていたが、「社員の離職率が高く5割に上る」(樋口常務)こともあり、結果が伴わなかった。

 日立のWEBSKYはWebアプリケーションであるため、「システムを海外に設置し、それを日本から遠隔利用することが容易だ」(情報・通信システム社の竹山雄一エンタープライズパッケージソリューション本部担当本部長)。