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 詳細を失念してしまったのだが、ある調査結果によると、何らかのデバイスを使って最低でも月に1回はSNSにアクセスしているユーザーは、日本のインターネットユーザーのほぼ半数にあたるらしい。言い換えれば、それだけSNSを利用するユーザー数が増えてきたことになる。

 変化に伴って、企業のマーケティング活動の場が徐々にソーシャルメディア上に移りつつあることを、今さら語る必要はないだろう。

 こうした中で、従業員のSNSへの投稿から発生したトラブルに企業が巻き込まれる事態が増えている。特に飲食店とそのアルバイト社員に代表される事件が数多く報じられている。その結果、ソーシャルメディアに対する企業のリスクマネジメントの必要性が今まで以上に高まっている。

 今回は、既にあらかた語り尽くされた感はあるが、昨今の炎上に対する企業の体制について改めて考える。

 これまで炎上事件が話題になったときは、個々人のソーシャルメディアの使い方あるいは組織としてのソーシャルメディアに対する姿勢が取り上げられることが多かった。3年ほど前に「ブーム」にも近い形で語られた「ソーシャルメディアポリシー」や「ソーシャルメディアガイドライン」が、最近になって再び脚光を浴びるようになったのは、炎上事件にかかわる多くの報道からもイメージできるだろう。

 こういった課題を想定しておくことは、企業がソーシャルメディアに対していくにあたって非常に重要な行動といえる。多くの企業がソーシャルメディアポリシーやソーシャルメディアガイドラインを策定したことにより、企業が主体となって運営するソーシャルメディア上の活動に、一定のガバナンスが効くようになったのも事実である。

 ただし昨今取り沙汰されている企業の炎上事件は、従来のソーシャルメディアポリシーやソーシャルメディアガイドラインの策定だけでは防ぎきれないことを認識しておく必要がある。炎上の発端となる事象が、これまでとは違った形で生まれているからだ。