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 NEC台湾は、台湾の消防署や気象局などの官公庁や大手企業グループといった現地向けビジネスで実績を挙げている。同社初の台湾人総経理である李柏亨氏は、現地企業として単独で競争力を保ちつつ、日本本社の技術やノウハウを吸収する、「自力と他力のバランス」が重要だと説く。

(聞き手は岡部 一詩=日経コンピュータ)


NEC台湾の事業領域は。

写真●NEC台湾 董事・総経理(左) 李柏亨氏
写真●NEC台湾 董事・総経理(左)李柏亨氏
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 当社は今年で設立31年を迎える。長い時間をかけて、現地で人脈形成や信頼獲得のための活動をしてきた。現在では日系企業向けのビジネスは全体の約3%、残りは現地の官公庁や企業向けの案件が占めている。

 保守サービスから始まり、メインフレームや交換機の販売、さらにPCやプリンターといった製品を主に取り扱ってきた。2000年以降は、エンタープライズ分野におけるソリューションビジネスに力を入れている。

 メインフレームと量販品の販売といった分野だけでなく、今は様々な事業にチャレンジしているところだ。技術分野ではクラウド、業種では交通、消防・防災、流通が注力領域。既に実績も出てきている。

強みはどこにあるか。

 一つは、分厚いサポート体制。台湾全土にサポート拠点を配置し、200人の技術者を抱えている。ハードウエアとソフトウエアをワンストップで保守できる体制を構築している。

 例えば当社の顧客である台湾セブンイレブンとは、4時間以内の対応といったSLA(サービスレベル契約)を締結している。台湾セブンイレブンは5000店舗を展開しており、全土に拠点を設けていなければ、とてもSLAを満たすことはできない。

 ほかにも警察や鉄道事業者といった広範囲のサポートを必要とする顧客は少なくない。当社のサポート体制は大きな武器になっている。