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 富士通のASEAN拠点の内、2番目の規模を持つタイ拠点。日系企業が多く進出する同地において、富士通システムズビジネス(タイランド)の國丸昌之社長は、「将来的には、売上高の半分を現地のローカル企業向けにしたい」と語る。そのために期待をかけるのが、マネージドサービスだ。

(聞き手は岡部 一詩=日経コンピュータ)


メインの顧客は。

写真●富士通システムズビジネス(タイランド)の國丸昌之社長
写真●富士通システムズビジネス(タイランド)の國丸昌之社長
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 タイにおける顧客の7割が日系企業、残り3割が現地のローカル企業だ。ローカル企業向けを拡大することで、出来るだけ早期にこの割合を6割と4割にするつもりだ。将来的には、ローカル企業向けを半分にしたいと考えている。

 日系企業を軽視しているわけではないが、タイの企業が当然ながら圧倒的に多い。タイでビジネスをする以上、ローカル企業向けの拡大を目指さなければならない。

 当社の売上高は2013年度予測で90億円強。ITサービスに絞っても、これはタイで7~8番手だ。ゆくゆくは売り上げを2倍の規模にしたいと考えている。

タイで手掛ける事業は。

 事業領域は大きく四つある。一つはインフラサービスだ。サーバーやストレージ、ネットワークなどの構築やサポートを請け負っている。小規模なものからエンタープライズ向けまで、幅広く対応している。当社の売上高の約半分を占める事業だ。120~130人の体制で業務に当たっている。

 二つめが、アプリケーションサービス。生産管理ソフト「PRONES」を中心に販売する一方で、スクラッチの開発業務を受託している。製造や流通を中心に、金融、官公庁向けにも売り込んでいる。売上高では30%弱に当たる。合計140~150人体制、特に取り引きの多い自動車向けには、専任の部隊を設けている。

 マネージドサービスが三つめだ。データセンター(DC)事業やコールセンター、PCやPOS(販売時点情報管理)などのオンサイト保守を担っている。人数は30人程度で対応している。

 四つめはSAP事業だ。中規模から大規模案件が中心だ。人数はこちらも30人程度。それぞれの事業ごとにビジネスユニットと呼ぶ組織体を設けている。

他国の拠点との連携は。

 ASEANには、タイのほかにシンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムに拠点がある。当社にある四つのビジネスユニットの内、SAP事業以外の三つの部門は全ての拠点が共通で持っており、各拠点に横串を通す形で組織化している。統括するトップもいる。私自身、当社の社長に就く前は、ASEAN地域におけるアプリケーションサービスのトップを務めていた。

 こうした組織のおかげで、他拠点の同じビジネスユニットと連携したり、支援を受けたりしやすい体制になっている。