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 NECが、人員削減や事業整理といった構造改革にメドをつけ、反転攻勢に打って出る。

 2013年11月7日、「国民ID・出入国管理」や「防災・救急」といった“セーフティ”分野のソリューションを海外市場向けに7領域に体系化した「Safer Cities」を発表した()。2017年度にはセーフティ事業の海外売上高を、2013年度予測の3倍超に当たる1000億円に引き上げる目論見だ。中期経営計画に掲げる2015年度の海外売上高7500億円の達成に向けた主力事業と位置づける。

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