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 「2割以上の企業でなし崩し的に利用が始まっており、実態が分からない」──日経NETWORKの調査(詳細は下記を参照)から、企業におけるBYOD(個人所有端末の業務利用)や個人向けWebサービスの業務利用について、悩ましい実態が見えてきた。

 BYODは「Bring Your Own Device」の略で、スマートフォンやタブレット端末といった、従業員の個人所有の携帯端末を業務で利用することを指す。個人所有端末の利用により、「従業員が使い慣れた自分の端末で業務をこなせる」「在宅時、出張時などオフィス外での業務効率が良くなる」「従業員に端末を支給せずに済むため、コスト削減につながる」──などの利点があるとされる。

 だが、システムやネットワークの管理者から見ると、BYODの導入には情報流出などにつながるリスクがある。安全性を保ちながら導入するための費用や手間が、十分にかけられないといった悩みがあるようだ。

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