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 電子ショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天にとって、2013年は大きな意味を持つ年になった。保有するプロ野球団、東北楽天ゴールデンイーグルスが日本シリーズで初優勝。楽天の名は全国にとどろいた。

 一方で、優勝直後に始まったセールでは「二重価格問題」が発覚。お祝いムードに水を差す結果になっただけでなく、これまで順調に流通総額を伸ばしてきた楽天が、初めて抜本的な運営体制の見直しを迫られる事態に陥った。英語の“公用語”化を掲げて世界に打って出ようとしている楽天にとって、足元の国内基盤が不安定になれば、グローバル展開の構想は一気に揺らぎ出す。

 今や楽天市場は、競合するアマゾンジャパンが運営する「Amazon.co.jp」とともに、日本を代表するEC(電子商取引)サイトに成長し、私たちの消費活動を支える重要な社会インフラになってきている。それだけに、世間の目はより厳しくなっているのも事実だ。

 扱う商材が広いので、楽天の影響力は大きい。楽天は創業事業であるECだけでなく、今では金融や旅行など様々な商品やサービスを提供するグループ経営を推し進めている。ポイントサービスの「楽天スーパーポイント」を中核に据えた「楽天経済圏」を構築し、グループ内であらゆるサービスを完結できる姿(エコシステム)を目指す。楽天カードや楽天証券に代表される金融事業は好調で、グループの収益を押し上げている。

 こうなると当然、社会的責任がますます大きくなる。三木谷浩史代表取締役会長兼社長の経営のかじ取りや発言に、2014年以降も注目が集まる。