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 行政機関や企業が内部で保有・蓄積するデータを外部に開示し、新たな事業創造や社会問題の解決に役立てる構想をオープンデータと呼ぶ。行政が持つ各種統計や医療・社会保障に関するデータ、気象や交通などの観測データをうまく組み合わせれば、企業が取り組む「ビッグデータ」活用にも弾みがつく。

 新産業の創出につながる可能性もあり、データの公開や活用に向けた機運が高まっている。ただし、使い方を間違えればプライバシー侵害などにつながるため、それを抑止するためのルール作りの議論も進んでいる。