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 モバイルを取り巻くビジネス環境が、急速に進むグローバル化に飲み込まれようとしている。その契機の一つとして挙げられるのは、NTTドコモが2013年9月に踏み切った米Appleの新型iPhoneの採用だ。このグローバル端末が今後日本国内でどう推移するかによって、従来の市場に大きな変化が起こるかもしれない。

 日本の大手携帯電話3社がiPhoneを扱うようになったことで、携帯電話端末のシェアに影響が及ぶことは必至だ。これは、日本向けに端末を供給するアップル以外の海外メーカーの戦略に波及する。さらにiPhoneの国内シェアが伸びると、Appleがこれから展開する新サービスのインパクトも変わってくる。

 iPhoneのiOSと対抗するGoogleのスマートフォンOS「Android」は、グローバルではiPhoneを上回るシェアを持つ。ただ、アプリ開発者にとってはAndroid向けアプリよりもiOS向けにアプリを開発する方が合理的という指摘がある。アプリ供給力をカギを握る開発者に対し、Googleがエコシステムをどう強化してくるかに注目が集まる。

 スマートフォンで動作するアプリにも新しい動きが見えてきている。ユーザーが撮影した画像を共有した後、短時間でデータが消えるサービスが、その新規性から若者に支持を得ているという。

 これらモバイルビジネスの最新動向を、海外の通信事業に詳しい情報通信総合研究所の研究員が解説する。それぞれの動きの中から、モバイルビジネスの次に結びつく変曲点が見えてくるかもしれない。

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