独創性やフットワークの軽さ、発想力―。大手にない強みを持つ異能のITベンチャーとタッグを組み、新たな事業やサービスを実現する企業が急増している。各社は、新ビジネスの決め手となったベンチャーをどう選び、活用に至ったのか。JTBやイオンなど6社の事例から極意に迫る。
「ベンチャー企業と付き合わないのはもったいない」。文具や家具の販売を手掛けるプラスジョインテックスカンパニーの伊藤羊一執行役員ヴァイスプレジデントは断言する。ベンチャーが生み出す新たな製品やサービスが、自社の競争力強化に欠かせないと考えているからだ。
同社が利用しているのはWebベンチャーであるgambaの日報共有サービスや、co-meetingが提供するテキストベースの会議サービス。新規プロジェクトのメンバーや経営幹部同士の情報共有に使用し、「意思決定のスピードが上がった」と伊藤執行役員は話す。ベンチャー関連のイベントに毎週参加するなど、今も伊藤執行役員は情報収集にいそしむ。
日経コンピュータ システム部長会の会員向け調査では、ITベンチャー企業を既に活用しているのは半数。「今後活用したい」を含めると9割近くに達した。ベンチャーを活用したいという意欲を持つ企業は着実に増えている。分野としては、Webとスマートフォン/タブレットが2強だ。
ユーザー企業が挙げる、大手にはないベンチャーの強みは大きく三つある。「独創性」「フットワークの軽さ」「発想力」だ。これらを生かしたユーザー企業6社の事例を見ていこう。
