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 「上場企業の4割がIT予算を増やす」という記事が目に飛び込んできました。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)による恒例の調査の速報をまとめたものです。

 速報結果を見る限り、IT投資復活の様相を示しているようです。同記事から気になる部分をいくつか引用します。

 「上場企業とそれに準じる企業の40.3%が、2014年度のIT予算を前年度よりも増やす」「売上高1兆円以上の大企業でIT予算を増額する企業が増える。同規模の場合、IT予算を増額する企業の割合から減額する割合を差し引いて求める指標(DI)は、2013年度のマイナス11.6からプラス7.7へと大きく改善する」「業種グループ別で見ると、DIが最も高いのが電気・水道といった『社会インフラ』で22.3。これに『建築・土木』の19.5、『機械器具製造』の19.2などが続く」。

 いかがでしょうか。記事でも触れていますが、問題は4月に控える消費税増税の後でしょう。

 IT業界関係者の見方は強気です。業界団体の重鎮や大手システムインテグレータの役員クラスに聞くと、4月から6月までは落ち込むかもしれないが、IT、特にITサービスの市場については、年度で見ればほぼ影響はないだろう」という答えが返ってきます。設備投資減税の効果に期待する声もあります。

 久々の景気に沸く業界関係者の願望なのか、経営者としての経験に裏打ちされた冷静な判断なのか。4月になれば答えは見えてきます。