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 「一般のオフィスワーカーを含む全社員にタブレットを配布する」─。そんな“全社員型”ともいえる新しいタブレット導入形態を採る企業が現れている。北陸地域に約100店を構える地銀の北國(ほっこく)銀行、人材紹介を手掛けるパソナグループなどだ。従来の導入例で定番だった「営業職が顧客への商品説明に使う」といった特定職種型と異なり、オフィスワーカーなどを含めた全社員が日々の業務をタブレットで完結するのが特徴だ。Windowsタブレットの利用でこうした形態が可能になった。

 企業を構成する人員の多くを占めるオフィスワーカー。彼らの働き方を改革し業務効率を上げられれば、企業の競争力向上に直結する。タブレットによるワークスタイル改革の恩恵が、営業などの特定職種から、オフィスワーカーにも及び始めたのだ。

全員が持つことに意義

 これまでもオフィスワーカーがタブレットを活用してこなかったわけではないが、その多くは個別の申請が必要であったり、幹部のみへの配布であったりと限定的だった。どちらかと言えば“点”での展開が主体だった。全社員型のように“面”でタブレットを配備することで、(1)全社員を対象にした既存業務の効率化、(2)誰もがタブレットを持っていることを前提に新しい業務プロセスやコミュニケーション形態を導入できる、といったメリットが得られる。

 (1)は、一般のオフィスワーカーが外出したり、出張したりした際の通常業務の滞りを最小限に抑えられること。営業職ほどではないにせよ、一般社員でも外出することはある。Windowsタブレットを全社員に配布しておけば、Internet Explorerの利用が前提の既存の業務システムを、特別な改修なしに外出先で利用できる。例えば、幹部社員であれば稟議などの承認を、一般社員であれば勤怠や経費精算など各種業務システムをどこでも利用可能になる。重量も軽いため、ノートPCと比べて持ち運びは容易だ。

 (2)については、例えば社内会議のペーパーレス化や遠隔ビデオ会議の導入など、社内業務の改革の基盤になる。外出が多い一部の社員だけに絞ってタブレットを配布している状況では、会議資料を電子化したとしても一般の社員は自席のPC以外に閲覧する手段がない。全社員型の導入であれば、会議メンバー全員がタブレットを持参でき、ペーパーレス化を進めやすくなる。離れた拠点の社員との遠隔会議に必要なカメラやマイクは、デスクトップPCでは備わっていないことがあるが、タブレットであれば標準装備だ。

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