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 日本のIT企業は、利益率が低くSI依存率が高い。元請けを頂点とする多重下請けのピラミッド構造も常態化している。

 1990年ころに「日本流SI」が成立してから、日本独自の構図が形作られてきた。この歴史を踏まえ、新たな時代にIT企業が進むべきビジネスモデルを探る。

 まず日本のIT企業のビジネス構造を、米国・インド(印)の同業と比べてみよう。図1にSI(システムインテグレーション)事業の売上高が800億円を超えた国内11社を示した。サービス利益率は米・印の大手6社に比べて総じて低いことが見て取れる。図には示していないが、米・印6社のSI比率は平均で4割弱なのに対し、日本の11社は5割を超えている。つまり利益率が低く、SI依存度が高いのが日本のIT企業の現状だ。

利益率が低くSI依存度が高い日本のIT企業
図1●主要ITサービス企業の2012年度のシステムインテグレーション(SI)ビジネス
図1●主要ITサービス企業の2012年度のシステムインテグレーション(SI)ビジネス
注:SIにはコンサルティング、アプリケーション開発を含む。国内11社のサービスおよびSIの売上高は日本市場での実績。海外企業6社のサービスおよびSIの売上高は全世界での実績。米IBM、富士通、米HP、日立、NECの5社はサービス部門の営業利益率(米IBMは税引前利益率)。5社以外は全社の営業利益率。決算期はIBMは2012年1~12月、米アクセンチュアは2012年9月~2013年8月、HPは2012年11月~2013年10月、他は2012年4月~2013年3月。1ドル100円で計算
出所:日経コンピュータ調べ
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