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 自治体の広報誌には、無料の催しや自治体補助など生活に密接な情報が豊富だ。だが都心部の住民ほど、住む場所と勤務先がある自治体が異なるため、生活に身近とは言い難い。そこでスマートフォンやWebで、複数の自治体広報誌のデータを加工し、若年層や子育て世帯が必要とする情報を伝えられないだろうか。

写真1●東京オープンデータデイの会場
写真1●東京オープンデータデイ
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 そんなアイデアを出し合うアイデアソンと呼ばれるイベント「東京オープンデータデイ」が2014年2月に都内で開かれ、自治体やIT企業の関係者ら約100人が参加した。参加者は普段の仕事では出会えない相手との議論を楽しみながら、自治体広報誌を生活に役立てるアイデアを出し合った。

広報誌のデータを公開

 オープンデータとは、行政機関や企業が内部に持つデータを外部に開示して新たな事業創造や社会問題の解決に役立てるという構想だ。日本を含む世界各国の政府や行政機関が取り組みを表明している(ITproまとめ:オープンデータ)。

 2014年2月には、オープンデータの活用アイデアを競う「インターナショナル・オープンデータ・デイ」というイベントが世界約110都市で開かれた。公開されたデータを利用してプログラミングをするハッカソンや、アイデアを出し合うアイデアソンが行われ、国内では32カ所の地域が参加した。

 東京オープンデータデイはそのうちの1つ。広報誌を読んでもらおうと苦心する千代田区や足立区など8つの区の広報誌担当者らが参加した。地元で独自に開催予定だったものの、大雪で中止となった神奈川県厚木市の担当者も加わった。