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 携帯電話・スマートフォンが故障・破損したときの修理が抱える問題は、ユーザーに身近な割によく知られていない部分が大きい。一歩間違えると、一般のユーザーが知らぬ間に“電波法違反”を犯してしまう場合もある。

 全世界共通のスマートフォンが普及したことで、日本の携帯電話修理も新たなモデルを求められている。しかし現時点で、日本の携帯電話・スマートフォンの修理スキームは、全世界規模での再利用を前提とした北米に比べて非効率な点が多い。ユーザーが安価に安心して利用できる仕組みを再構築するにはどうするべきか。

 野村総合研究所が実施したアンケートにより携帯電話修理の実態を明らかにし、この問題に対応を始めた総務省の電波法改正の取り組みを紹介し、今後のあるべき姿を提言する。