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 特定個人情報保護委員会は、マイナンバー制度(行政手続番号法)の個人番号などの適正な取り扱いを確保するために必要な措置を担う内閣府外局の第三者機関。内閣府設置法に基づく委員会で、公正取引委員会や国家公安委員会と並んで独立性が高い。

 特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の取り扱いに関する監視・監督(立入調査、報告要求、指導、助言、勧告、命令などの権限の行使)や、情報保護評価(指針の策定や評価書の承認)、特定個人情報の保護についての広報・啓発のほか、これらの事務のために必要となる調査・研究、国際協力などを行う。

 委員会は2014年1月の設置から1年間は、堀部政男委員長に加えて元川崎市長の阿部孝夫委員(常勤)、東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授の手塚悟委員(非常勤)の3人で構成。2015年秋の番号法施行までに、個人情報保護や社会保障、情報処理技術、民間企業の実務の有識者ら計7人態勢となる予定。任期は5年。事務方スタッフは現在計28人で、2014年度内に数人の増員を検討中だ。

 また委員会は、政府が検討している個人情報保護法の改正によって、機能や権限を拡張し、英国やフランスなどに設置されているプライバシー保護の第三者機関(プライバシー・コミッショナー)となることが既定路線となっている。