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 個人を特定、識別できるかによらず、個人に関わるあらゆるデータを示す「パーソナルデータ」を活用する動きが、官民で活発になっている。位置情報、購買履歴、健康情報、各種センサデータなど、あらゆるデジタル情報がパーソナルデータとして収集され、今も活用されている。

 政府は、IT総合戦略本部が開催した「パーソナルデータに関する検討会」を通じ、プライバシーに配慮したパーソナルデータ利活用ルールの見直し方針を2013年12月に決定した。この方針に基づき、2015年1月には新ルールに基づく個人情報保護法の改正案を国会に提出する計画だ。