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 仮想通貨「ビットコイン」の取引所「Mt.Gox(マウントゴックス)」が破綻した。運営企業のMTGOXが2014年2月28日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申請。約490億円相当のビットコインが消失していたことが判明した。消失の謎を追うと、サイバー攻撃や裁定取引など「三つのシナリオ」が浮上。ビットコインを含む仮想通貨自体の脆弱性が改めて明らかになった。

(ビットコイン事件については特設ページ参照)


 「システムに弱いところがあって、ビットコインが無くなった。ご迷惑をおかけして申し訳ない」。MTGOXのマルク・カルプレス代表は、2014年2月28日に開催した記者会見で深々と頭を下げ、謝罪した。

 MTGOXは、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所「Mt.Gox(マウントゴックス)」の運営企業。システム上の不具合を突いた不正な取引により、利用者が取引用口座に預けていた約75万BTC(ビットコインの単位)と同社保有分の約10万BTC、計85万BTCが消失したと、カルプレス代表は説明した。2月28日時点のレートで合計約490億円に相当する。

 目に見える形でMt.Goxに異変が起きたのは、2月6日未明のこと。それまで1BTC=920ドル前後で安定していたビットコイン価格が急落を始めた。2月7日10時には1BTC=671ドルまで下落した。

 Mt.Goxは2月7日に取引用口座からのビットコインの引き出しを停止。2月10日には、「取引展性(Transaction Malleability)」と呼ばれるサイバー攻撃を受けていると説明した。その後、Mt.Goxは2月25日に市場を閉鎖。2月28日、MTGOXが東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申請した。