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 総務省が「2020年代」に向けた新たな規制改革に乗り出す。情報通信審議会の下に新たな特別部会を設置し、2020年代の在るべき情報通信の姿と、そのために必要な法制度を検討する。2月26日に特別部会の第1回会合を開催。今後、焦点となるのは競争政策だ。携帯電話の通信料金や競争環境の整備、ユニバーサルサービスの見直しなどが俎上(そじょう)に載せられる。

 新しい特別部会の名称は「2020-ICT基盤政策特別部会」。通信機器の技術的条件を諮問する「情報通信技術分科会」、相互接続のルールや電話番号の利用基準を取り扱う「電気通信事業政策部会」などと並ぶ、情報通信審議会直下の組織となる(図1)。

図1●総務省が情報通信審議会に新たな特別部会を設置 競争政策が主要なテーマとなる。「2020年代の情報通信の在るべき姿」を描き、それに向けた制度の見直しを検討する。

 特別部会の役割は、2020年代に向けた情報通信の在るべきビジョンを描くこと。その実現に必要な制度の見直しの方向性を作成する。11月をめどに答申を得て、2015年の通常国会に電気通信事業法やNTT法の改正案を出す見通しだ(次ページの図2)。新藤義孝総務大臣肝いりの政策となる。「特別部会名の一言一句にも大臣が注文を付け、何十もの案を作った」(総務省事業政策課の柴山佳徳調査官)というほどだ。

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