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講演:中間サーバーはLGWAN-ASP方式にする
篠原 俊博氏
篠原 俊博氏
総務省 自治行政局 住民制度課長

 番号制度の導入に当たっては、個々の市町村がばらばらにシステムを整備するのは非効率。クラウド技術による効率的な整備を推進するため、省内に「番号クラウド推進プロジェクトチーム」を設置した。

 中間サーバーについては、共同化・集約化を進める目的で、「中間サーバー・プラットフォーム」として東日本と西日本に1カ所ずつセンターを用意する。住基ネットの都道府県サーバーのクラウド化と同様のものだ。都道府県や市町村は、自庁内にハードウエアを設けなくても、LGWAN(総合行政ネットワーク)-ASP方式で、中間サーバーの機能を利用できるようになる。

 中間サーバーのハードウエアの管理運用・保守は地方公共団体情報システム機構が行い、データベースは各自治体単位で明確に区分管理する形になる。東西のセンターで相互バックアップすることで、業務継続性も強化する。設備は2014年度(平成26年度)後半から2015年度にかけて整備していく。中間サーバーのソフトウエアは、これまでの方針通り、総務省が一括開発して自治体に配布する。

 2015年10月に始まる住民への個人番号の通知に続いて、2016年1月から個人番号の利用が始まり、同年7月には国と自治体との間の情報連携を実現する情報提供ネットワークシステムとの総合運用テストが始まる。マイナンバーと関連する住基システムや税務システムなど、既存業務システムの改修を早期に実施してほしい。

 団体内統合宛名システムも、遅くとも2016年1月に間に合うよう必要な対応を終える必要がある。できればシステムを作ってほしいが、必要性が低い場合は「当面の対応案」で示した「団体内統合利用番号連携サーバー」による対応を必須としてお願いする。

 これらのシステムの整備経費に対する国庫補助率は、住基システム改修と中間サーバー整備、統合宛名システムは全額とする。税務システム改修は補助率を3分の2とし、残りの3分の1は交付税で措置する。システム整備に伴って生ずるランニング経費には、地方財政措置を実施する。(談)