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寺尾 勇氏
寺尾 勇氏
秋田県 企画振興部情報企画課 IT改革推進監・CIO補佐官

 秋田県の寺尾勇IT改革推進監・CIO補佐官からは、「通信コストでも共同化のメリットが明らかにならないと、市町村と話し合っているマイナンバー関連システムの共同利用計画を、これ以上進められない」との指摘があった。

 総務省の篠原課長は、「LGWANを使うことになるが、現段階では情報量や使用頻度が分からず、単独よりは安くなるだろうとしか言えない。ただ、参加団体が多いほど、ランニングコストは下がる。例えば4自治体程度の参加にとどまれば、県域WANや自庁に引く回線の方が安くなることもありうる」と答えた。

 寺尾氏は続けて「市町村と何度も定期的にミーティングしているが、リードするのが難しい。システム専門家を雇うなどして、自治体が共同化に進むことのメリットをはっきりと数字で打ち出してほしい。ベンダーの情報も含めて、検討する際の材料が欲しい」と要望した。

コンサル費も地財措置の対象に

 総務省の木村課長補佐は、「できる限り速やかに情報を提供していきたい。ただ総務省も地場ベンダーの事情に通じているわけではないので、各自治体に交渉してもらわざるを得ない。例えば、交渉やRFI、RFP(提案依頼書)の作成を進める際に、第三者であるコンサルタントを活用するのは一つの方法。これらの費用については、14年度から3年間の期間限定で地方財政措置を拡充した」と答えた。