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 2日目午前は、自治体が収集したデータを住民サービスに生かすオープンデータ活用がテーマ。議論に先立ち、オープンデータ活用に積極的な3団体が取り組みを披露した。

医療費を抑え健康産業を育成

三木 浩平氏
三木 浩平氏
千葉市 総務局次長 情報統括副管理者(CIO補佐監)

 初めに、ゲストとして千葉市の三木浩平CIO補佐監が登壇。まず、市町村と都道府県との保有データの違いを説明した。「基礎自治体である市町村には、オープン×スモールなデータとクローズド×ビッグなデータが集まる」。具体的には、前者は法人関連情報、各種の位置情報、公共サービス・施設情報などで、後者は医療・福祉・税・教育などの機微な個人情報などだ。一方、都道府県は「オープン×ビッグな環境系測定データや統計化された情報を保有している」と説明した。

 続いて、千葉市が進めているクローズド×ビッグなデータに基づく“課題抑制型事業”を紹介した。住民の関心が高い医療・健康、雇用・貧困、介護・高齢者対策、出産・子育てなどに関して、「自治体単独ではなく民間ボランティアを活用し、課題が拡大する前に予防することで、行政機関の歳出削減と収入増加、民間のビジネス機会創出を狙う」。

 代表例は、総務省の健康データ利活用実証事業として準備を進めている「けんこうコンシェル(仮)」。千葉市の総人口97万人中30万人いる国民健康保険加入者の健康診断データを解析して、生活習慣病予備群を見つけ出し、健康指導を行い発病を減らす。「市からは市民プールやヨガ教室の紹介、民間からは家庭用の計測機器やフィットネスクラブの情報などを提供する。民間サービスを選ぶと、市に手数料が入るモデルにする。これを原資に、健康状態が向上した市民に対して、コンビニなどでも使えるポイントプログラムを考えている」という。