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 内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号(マイナンバー)制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。落札したのはNTTコミュニケーションズを代表とし、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムだ()。落札金額は114億円(税抜き、以下特記なき場合同じ)。

図●マイナンバー関連システムと設計・開発業務の落札業者
大手IT企業5社が手を組む
図●マイナンバー関連システムと設計・開発業務の落札業者
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 情報提供ネットワークシステムは、中央省庁や市町村などの行政機関がマイナンバーを交付された個人に関する行政情報を安全に照会し合えるよう、行政システムを連携させる役割を果たす。2014年度に設計・開発を始め、2017年から運用する予定だ。

 今回の入札で提案を出したのは「5社で構成するコンソーシアムだけだった」(内閣府大臣官房会計課)。政府の大規模システム開発を請け負うだけの体力を持つ大手5社が手を組む、異例の展開となった。