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CODE for Japanの江口晋太朗氏
広報を担当する。「ともに考え、ともに作る」のコピーは、江口氏の発案によるという。

 「ともに考え、ともに作る」──。CODE for JAPANのWebサイトのトップを飾るこの言葉が、彼らの活動をよく表している。地方自治体における市民と行政の関係はとかく対立しがちだ。しかし、「行政に文句を言うだけでは何も始まらない。市民が行政と一緒になって、地域の課題を解決していくことが大事だ」。CODE for Japanの江口晋太朗氏は、こう強調する(写真1)。

 CODE for Japanはこの考え方の下、地域のコミュニティー「ブリゲード(Brigade)」と共に、ITを活用して地域の課題解決を実践している。行政が公開する「オープンデータ」の活用も推進。市民がテクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援するという意味の「Civic Tech(シビックテック) 」がキーワードだ。設立は2013年6月。メンバーは、プログラマやWebデザイナーといったIT関連のエンジニアのほか、メディア関係者、マーケッター、大学の先生など多彩である。

 「CODE for ○○」と各地域の名前の付いたブリゲードは、それぞれ独自に活動を行っている。まず、その地域の課題を洗い出し、ITによる解決のアイデアを出す。そしてそれを実現するアプリケーションを自ら開発し、市民に公開する。