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 ゲームアプリなどによる“使い過ぎ”問題の影響から、App Storeはアプリごとに「アプリ内課金」の有無を明記するようになった。そこで今回は、改めてアプリ内課金がどの分野のアプリで多用されているのか、それが売り上げの向上につながっているのかを確認してみよう。

“使い過ぎ”の問題からアプリ内課金の明記が進んだ

 アプリ内課金は現在、ゲームアプリを中心に、アプリマーケットで主流のビジネススタイルとなっている。だがダウンロード時にお金がかかる「ダウンロード課金型」のアプリと異なり、アプリ内課金を実施するアプリはダウンロード時は無料であることが多い。このため、マーケット上に課金の有無が明確に表記されていなかった。

 ところが最近、フリーミアムタイプのゲームをプレイし、アイテムを購入するのに、未成年を中心としてお金を使いすぎてしまうという事象が、国内外問わず大きな問題となっている。

 実際、米アップルは2014年1月、米国の連邦取引委員会(FTC)に、「子供が保護者の同意なしに利用したアプリ内課金で、アップルが高額の料金を請求した」と指摘され、その和解策として3250万ドル以上をユーザーに返金すると発表している。また欧州連合(EU)も2月に、フリーミアムタイプのゲームに関する問題の調査を実施すると発表した。

 こうしたアプリ内課金の問題に対処するため、アプリマーケットでは最近、「どのアプリが、アプリ内課金を実施しているか」を明記する動きが進んでいる。

 ゲームアプリでアプリ内課金の存在を明記する動きは以前より進められているほか、米グーグルもGoogle Playの開発者プログラムポリシーで、「アプリ内課金を使用していることをプロダクト説明に明示する」という内容を追加した(関連記事:第84回 Google Playの開発者プログラムポリシーが更新、注意点は?)。