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 日本ではゴールデンウィークに突入したタイミングだったが、米国で2014年5月1日、ホワイトハウスが「Big Data: Seizing Opportunities, Preserving Values (ビッグデータ: 機会を捉え、価値を保護する)」と題されたビッグデータに関する報告書を公表した。こういった報告書を米国政府が出すということは、ビッグデータに対する米国政府のスタンスが明確になってきたという意味を持つ。

 今後、この報告書の内容を踏まえた形で、米国で法制化が進んでいくとすると、この報告書の方向性が、今後のデジタルマーケティングのあり方や約束事までを決定付けるものとなっていく可能性がある。

 今回の報告書で重要な内容が、以下6項目に分けられた政策提言である。

  • 消費者プライバシー権利章典の推進
  • データ漏洩防止法の制定
  • 米国人以外に対するプライバシー保護
  • 学生に関して収集したデータの教育的目的に限定した使用の徹底
  • 差別撤廃のための技術的知見の向上
  • 電子通信プライバシー保護法(ECPA)の改正

 この中でも1番目の「消費者プライバシー権利章典の推進」は、今後ビッグデータのマーケティング活用を考えるうえで非常に大きなものとなる。この「消費者プライバシー権利章典」は、2012年2月に、ホワイトハウスがバラク・オバマ大統領の名前で草案を公開したもの。ここに記されている「事業者が収集する個人情報に関して、消費者が自身の個人情報を適切にコントロールできる権利を持つ」などの基本方針が、そのままデジタルマーケティングにおける個人情報の取扱いに関するスタンダードになる可能性を持つようになる。