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 NTTドコモの“新領域”事業は生活産業全般に広がる。2012年7月にはオムロンヘルスケアと健康支援サービスを行う合弁会社ドコモ・ヘルスケアを設立、NTTドコモが3分の2を出資している。2014年1月にはABC Cooking Studioの持ち株会社ABC HOLDINGSに51%を出資し、料理教室の経営にも携わる。なぜABC Cooking Studioなのか、どうしてヘルスケア事業に取り組むのか。両分野を所管する執行役員 スマートライフビジネス本部スマートライフビジネス推進部長の中山俊樹氏に聞いた。

(聞き手は、大谷 晃司=日経コンピュータ


ドコモの事業とABC Cooking Studioはどう関係するのか。

NTTドコモ 執行役員 スマートライフビジネス本部 ライフサポートビジネス推進部長 中山 俊樹氏
NTTドコモ 執行役員 スマートライフビジネス本部 ライフサポートビジネス推進部長 中山 俊樹氏 写真:新関雅士

 ABC Cooking Studioは、実際に通っているアクティブ会員が28万人。そのうち70%がいわゆるF1層、20~34歳の女性だ。登録はしているが、仕事が忙しかったり、転居したりといった理由で教室に通えなくなった会員も60万人以上いる。こうした会員からホームレッスンをしてほしいという声もあった。料理教室に通えない分をデジタルでカバーできる人は多い。

 ABC Cooking Studioは国内に130店舗程度を展開している。ショッピングモールなどから現有店舗と同数程度の出店要請があるが、ABC Cooking Studioのクオリティを維持できるだけの料理の先生が少ないため、出店要請になかなか応えられない状態だ。コアなレッスンを半分程度映像配信でカバーできれば、新しいエリアへの出店の可能性も広がる。ドコモと組むことで、映像レッスンの設計などABC Cookingだけでは難しかったことができるようになる。

 もう一つ、ABC Cooking Studioは和食を世界に広めたいという考えがある。現在北京に2店舗、上海4店舗、香港に1店舗、台湾や韓国にも出店する予定だ。海外の店舗で和食を教える際、最大のネックは和食を教えられる先生が現地にいないこと。今は先生が東京から現地に行っている。ここで東京や大阪のスタジオから和食のプロが現地に向けて教えられる環境を作ると、海外出店のハードルも下がる。