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 既にForce.comでシステム化した社用車の配車管理のように、これまでは従業員がシステム化できるとは思っていなかったような細かい業務までIT化の対象とし、全社的に業務効率を高める。従来であれば、社内の担当者にメールを送り、それを見た担当者が手動でExcelに転記して管理するといった業務フローをできるだけ減らす。

 Force.comのアカウントを、全社員に相当する4万人分あらかじめ用意したのも、特定部門の業務のIT化ではなく、社内のあらゆる業務のIT化を見据えているからだ。ただし、セキュリティやガバナンスを確保するため、Force.comでのシステム化案件は情報システム部門が一元管理する。情報システム部門を通さずに、利用部門がForce.com上で勝手にシステムを開発することはできないようにした。

 Force.com導入による案件数の増加に対処するため、内製の開発体制も整備。4月の全面導入に先行して、Force.comでの開発スキルを備えた人材をシステム子会社の明治安田システム・テクノロジーに合計10人、新たに育成。このうち5人は、本体の情報システム部門に常駐しており、開発要請がきたらすぐさま開発に着手する。