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 平成26年度政府ICT関連予算の内訳を見ると、厚生労働省だけで4分の1を占め、防衛省、総務省と合わせた3省で過半を超える。ハローワークや年金などの超巨大システムを抱える厚労省などは「システム主体セグメント」であり、大手企業の“米びつ”となっている。

 一方、総務省や経済産業省などの「戦略セグメント」は新たな戦略展開のための予算が中心でICT業界の未来を見る目となっている。

府省庁別ICT予算

 府省庁別の内訳をみると、図5のように例年通り厚生労働省が2325億円とトップで全体の約4分の1にあたる23%を占めている。

図5.府省庁別平成26年度ICT関連予算
図5.府省庁別平成26年度ICT関連予算
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 厚労省はハローワークや年金といった超巨大システムを抱えているのが原因で、これらは社会インフラの一部として重要な役割を持っている。社会インフラ的なシステムとしては、財務省(国税庁)の国税システム、法務省(法務局)の登記システムなどがある。これらの巨大システムは、政府CIOの方針で将来的に異次元のコスト削減を求められるのは間違いない。

 現状では、厚労省、財務省、法務省といった社会インフラ運営の大きい省と防衛省、総務省、経産省といった戦略分野の多い省とのトップ6だけで、全体の8割を占めている。ABC分析の原則からいえば、政府CIOは、これら6省庁のICT予算を重点管理すればよい。