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 巨大資本の裏付けが無い、米国の独立系クラウド事業者が苦境に立たされている。2014年5月には、ストレージサービスを提供する米ボックスが株式公開(IPO)を延期したほか、米国のIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)市場で2番手グループに位置する米ラックスペースホスティングが、投資銀行の米モルガンスタンレーをアドバイザーに雇い、自らの身売り先や合併相手を探し始めた。

料金競争を繰り広げるメガクラウド事業者

 クラウド市場では今、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、米マイクロソフト(MS)、米グーグルというメガ(巨大)クラウド事業者が、猛烈な料金競争を繰り広げている。2014年3月には、グーグルが今後は年率20~30%の水準で値下げすると宣言。実際に値下げに踏み切った。AWSとMSは即座にグーグルに追従して、同水準の値下げを実施している。

 メガクラウド事業者は、クラウドとは別に巨大な本業を有しており、手元の資金も豊富だ。またクラウドのデータセンター(DC)は「規模が大きくなればなるほど処理辺りのコストが下がる」という「規模の経済」が働く世界だ。メガクラウド事業者は競ってDCを拡張し、それをテコに価格引き下げに走っている。

 このような巨大資本を背景にした投資競争や料金競争に、独立系クラウド事業者が追従するのは難しい。ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場するラックスペースの株価は、2013年1月には78ドルにまで達していたがその後は急落し、2014年5月初旬には3分の1以下の水準である26ドルにまで下落していた。ボックスがIPO延期に見舞われたのも、独立系クラウド事業者の株価が低迷を続けていたからだ。