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 中電CTIのように、エンタープライズアジャイルを実践する企業が急増している。もはや次の“主流”と言っても過言ではない。実践手法や関連するコミュニティー活動も世界中で相次いで登場。その代表的な四つの最新動向を紹介しよう。

 エンタープライズアジャイルを実践する企業は急増している。東京海上日動あんしん生命保険、関西電力、楽天などだ。

 メインフレームとオープン系を基に、生命保険の契約支援の基幹系システムをエンタープライズアジャイルで開発し、2013年10月に稼働させた東京海上日動あんしん生命保険。「動くシステムを早期に確認できる手法なしに、システム開発の成功はあり得なかった」と、同社契約企画管理部の佐藤良章担当課長は述懐する。

 エンタープライズアジャイルをスムーズに進めるためにプラクティス(タスクやノウハウ)をまとめた開発手法も、2012年ごろから登場している。アジャイル開発に、要件定義や予算計画など計画系の手順を重視する要素を付け加えた「DAD(Disciplined Agile Delivery)」や、複数プロジェクトから成る大規模案件での利用を想定した「SAFe(Scaled Agile Framework)」などが有名だ。

「次の主流になる」と太鼓判

 アジャイル開発が普及しなかった企業システム分野で、エンタープライズアジャイルはどこまで普及するのか。先行企業や識者は「次の主流になる」と太鼓判を押す。というのも、IT部門が経営層から期待される新たな役割を実践するために、まさに「これしかない」と言い切れるからだ(図3)。

IT部門が抵抗勢力にならないために
図3 新手法「エンタープライズアジャイル」の背景
IT部門が抵抗勢力にならないために
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 企業のIT部門は、経営陣やユーザー部門から「売り上げに貢献する“儲かるシステム”を作ってほしい」との要請を受けている。しかし、新たなビジネスの基となるシステムを作るのはまさに手探り。要求が変わりやすく、計画通りに進まないのが普通だ。