PR

　ERP（統合基幹業務システム）ベンダー大手である米ローソンソフトウエアのハリー・デイビス社長兼CEO（最高経営責任者）に、日本市場における今後の取り組みなどを聞いた。

　米ミネソタ州セントポールに本拠を置き、全世界に約4000社のユーザー企業を抱える同社は、2006年5月にERPベンダーのインテンシアと合併。 06年11月には日本法人もローソンソフトウエアジャパン（東京都渋谷区、浅井ケント社長）として新たなスタートを切っており、今年8月には新製品として「LAWSON M3 7.1」の日本語版を発表した。

ハリー・デイビス社長兼CEO
ハリー・デイビス社長兼CEO

新製品の特徴は。

　LAWSON M3 7.1は旧インテンシアの製品「Movex」の後継版で、ファッションや食品・飲料、設備保全、製造業といった分野を狙っている。特にサプライチェーン機能やユーザーインタフェースの改善を図っており、使い勝手が大幅に向上している。

　当社製品の最大の特徴は、TCO（所有総コスト）が他社に比べて低いことだ。また業種別に特化しており、導入から稼働までの期間が短い。各業界向けの機能を備えるなど細かい点に対応できている。それだけシンプルな製品だ。

　M3 7.1に加え、新たにファッション業界向けに事前調整したパッケージ「Lawson QuickStep Fashion」の日本語版も投入した。稼働までの期間をさらに短縮することができる。

　こうした業種特化を進めることで、日本市場での地位を確固たるものにする。今年中には旧ローソンソフトウエアのビジネスインテリジェンスツールを日本語化して投入するなど、これからは両社の合併効果をどんどん出していく。

　現在の日本のユーザー企業数は約70社だが、今後は140社を目標にしている。

ERP市場ではSAPやオラクルが大手だが。

　我々は両社に対して果敢に挑戦していきたい。対決はむしろ望むところだ。実際、海外では彼らのユーザーだった企業を当社にリプレースした事例がいくつもある。これも業種特化やTCOの低減など、当社製品のメリットがユーザー企業に理解されたためだろう。

　このほかワールドワイドのサポート体制を強化するため、フィリピンのマニラにサポート拠点を置いて人員を拡充している。現在は約450人だが、来年には 800人ほどにする。日本向けのサポート支援も、この拠点になる。サポート窓口は日本に置くが、マニラ拠点の拡充で日本向けのサポートの向上につながる。

合併後のパートナー戦略に変化はあるのか。

　インテンシアとの合併後もパートナー対応は変わらない。旧インテンシアのパートナープログラムを吸収し、パートナーをさらに拡大するための新しいプログラムを米国では既に発表している。これを今後はヨーロッパやアジアで開始する予定だ。リセラーだけではなく、サービスパートナーも拡大していく。