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土屋勝光 取締役 ERP事業部長
土屋勝光 取締役 ERP事業部長

 SIプロジェクトの進ちょく状況に合わせて、月次や四半期単位で売上・費用・経費を計上する「工事進行基準」が2009年度以降、事実上義務付けられることになった。ソリューションプロバイダにとっては、顧客との契約や見積もり、プロジェクト管理の厳格化が求められる。

 エルテックス(神奈川県横浜市)はここに着目し、進行基準に対応したプロジェクト管理ソフト「EAST Project」を提供している。同社の土屋勝光取締役ERP事業部長に取り組みを聞いた。

EAST Projectはどんな製品なのか。

 システム開発のプロジェクト単位で、進ちょく状況と原価消化率を一緒に管理するためのパッケージソフトだ。ERP(統合基幹業務システム)「SAP Business One」(B-One)と連携させて使う。ソリューションプロバイダがこれを使って、プロジェクトの損益をリアルタイムに割り出すことで、“危ない”プロジェクトの芽を早期に摘み取ることができる。

 プロジェクトマネジャー(PM)が進ちょく率の達成にばかり目を向けていると“見えざる赤字”のスパイラルに陥りやすい。プロジェクトが遅れた場合、 PMはそれをキャッチアップしようと、計画以上の開発リソースをかけてしまいがち。ここで発生した追加コストは人知れず膨らんでしまい、最後に赤字として姿を現すわけだ。

 このソフトは、こうしたリスクを「見える化」する。具体的にはあらかじめ計画上の原価を入力し、プロジェクト進行中はSEの作業日報や交通費清算などから実際の費用を把握。これでリアルタイムに原価消化率を割り出せる。これとプロジェクトの進ちょく率を比較することで、「このプロジェクトは進み具合に対して予算を使いすぎている」といった状況を察知できる。月次ベースや四半期ベースのプロジェクト損益を割り出すことが可能だ。

工事進行基準を導入したのは野村総合研究所や富士通など一部だけ。なぜ目を付けたのか。

 きっかけは2年前。社内のプロジェクト管理のためにB-Oneを利用していたが、経営層から「終わってみないと損益が分からない状況から脱却したい」と要請があった。当時はプロジェクトの収益をリアルタイムに把握できるソフトの選択肢がなく、自社開発に踏み切った。導入してみると、PMのコスト意識が高まり、翌年には赤字プロジェクトを一掃。この手応えが大きく、外販を決めた。

自社以外の導入実績は。

 この1年で5社以上に納入している。特にIPO(新規株式公開)を間近に控えた企業が導入するケースが多い。

 これまでの営業活動で分かったことだが、プロジェクトの損益をリアルタイムに把握したいというニーズは、意外にすそ野が広い。既にエレクトロニクス開発関連の企業にも販売している。今後もソリューションプロバイダと、それ以外の企業の両方に向けて販売していく。